<サステナビリティに関する主な取組>・事業活動を通じた社会課題の解決
少子高齢化による生産年齢人口の減少という社会課題を解決するために、当社グループはこれまで培ってきた「マーケティング」と「海外人材」の強みを活かして、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業を展開しております。
・人材の多様性の尊重と働きがいの向上

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。
「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。

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#3 事業の内容

(2) 海外人材セグメント
海外人材セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、主にエンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介・定着支援を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。
① 人材事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 3～15年2026/09/28 13:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.契約資産は、主に海外人材事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、収益を認識したが未請求の対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
(14)
海外人材	115
海外人材	(38)

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を( )で外書しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2006年4月	株式会社ユナイテッドアローズ入社
2023年10月	当社ダイバーシティ事業部部長
2024年7月	当社海外人材事業本部長
2026年9月	当社取締役海外人材事業本部長(現任)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.事業構造の転換
エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速し、同セグメントの売上高構成比を25%から43%(2030年6月期目標)へ引き上げてまいります。マーケティングセグメントにおいては、既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、トータルコンサルティングの提供や海外マーケティング、人的資本マーケティング等の新規領域への展開を進めてまいります。
ロ.株主還元とM&A戦略の同時強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
また、2026年6月期から2030年6月期までの5ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/09/28 13:00