- 7371
- 2026/10/05
- 時価
- 97億円
- PER 予
- 17.25倍
- 2021年以降
- 5.13-32.29倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.76倍
- 2021年以降
- 0.47-1.74倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 3.4%
- ROE 予
- 4.39%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Zenken(7371)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 5692万
- 2021年3月31日 +310.58%
- 2億3372万
- 2021年6月30日 +29.81%
- 3億340万
- 2021年9月30日 -78.14%
- 6631万
- 2021年12月31日 +125.27%
- 1億4937万
- 2022年3月31日 +55.54%
- 2億3234万
- 2022年6月30日 +35.15%
- 3億1402万
- 2022年9月30日 -73.32%
- 8378万
- 2022年12月31日 +97.14%
- 1億6516万
- 2023年3月31日 +51.12%
- 2億4959万
- 2023年6月30日 +33.45%
- 3億3309万
- 2023年9月30日 -75.89%
- 8029万
- 2023年12月31日 +101.05%
- 1億6143万
- 2024年3月31日 +49.29%
- 2億4101万
- 2024年6月30日 +32.57%
- 3億1951万
- 2024年12月31日 -48.85%
- 1億6343万
- 2025年6月30日 +99.38%
- 3億2586万
- 2025年12月31日 -47.92%
- 1億6971万
- 2026年6月30日 +89.31%
- 3億2128万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。2026/09/28 13:00
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。2026/09/28 13:00
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。2026/09/28 13:00
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/09/28 13:00
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を( )で外書しております。2026年6月30日現在 (38) 不動産 2 (-)
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。2026/09/28 13:00
このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
また、2026年6月期から2030年6月期までの5ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/09/28 13:00
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2025年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は346,635千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。2026/09/28 13:00
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準