7371 Zenken

7371
2026/04/01
時価
85億円
PER 予
24.09倍
2021年以降
5.13-32.29倍
(2021-2025年)
PBR
0.67倍
2021年以降
0.47-1.74倍
(2021-2025年)
配当 予
3.75%
ROE 予
2.8%
ROA 予
2.39%
資料
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CSV,JSON

Zenken(7371)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
5692万
2021年3月31日 +310.58%
2億3372万
2021年6月30日 +29.81%
3億340万
2021年9月30日 -78.14%
6631万
2021年12月31日 +125.27%
1億4937万
2022年3月31日 +55.54%
2億3234万
2022年6月30日 +35.15%
3億1402万
2022年9月30日 -73.32%
8378万
2022年12月31日 +97.14%
1億6516万
2023年3月31日 +51.12%
2億4959万
2023年6月30日 +33.45%
3億3309万
2023年9月30日 -75.89%
8029万
2023年12月31日 +101.05%
1億6143万
2024年3月31日 +49.29%
2億4101万
2024年6月30日 +32.57%
3億1951万
2024年12月31日 -48.85%
1億6343万
2025年6月30日 +99.38%
3億2586万
2025年12月31日 -47.92%
1億6971万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/24 16:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/09/24 16:00
#3 報告セグメントの概要(連結)
「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2025/09/24 16:00
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在
(41)
不動産2
(-)
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を( )で外書しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2025/09/24 16:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 経営環境
当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントにおいて事業展開を進めております。
当社を取り巻く経営環境として、日本の中小企業の多くが「売上・受注の停滞、減少」及び「求人難」を当面の経営上の問題点と認識(出所:全国中小企業動向調査結果(2025年4-6月期実績、7-9月期以降見通し))しており、これは、企業の持続的成長において「人材不足の解消」と「マーケティング機能の強化」が喫緊の経営課題となっていると考えられます。これらの環境認識を成長機会と捉え、中期経営計画『Road to 250』の実現に向けて取り組んでまいります。
2025/09/24 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。また、我が国経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率(前年比109.6%)が広告費全体の成長率(前年比104.9%)を上回り広告全体を牽引していることが示されたように(出所:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する専門的な制作者をいかに多く確保するか、制作体制の充実が競争力の鍵になっていると考えられます。 そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,000件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。また、優れたノウハウ・知見を持った社内の制作人員・運用人員の充実と、専門性の高い外部ライターを備えるよう努めてまいりました。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力することができる状態になっていると考えております。また、足元においては営業において生成AIの活用に積極的に取り組むことにより、提案営業の生産性を高める成果を得ております。こうした生成AIの活用を全社的な取組みとし、制作や運用を含めた社内の各部署における生産性を高める試みも推進しております。
2025/09/24 16:00
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,849千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/09/24 16:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/09/24 16:00

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