- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2021/06/07 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
2021/06/07 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/07 15:00- #4 事業等のリスク
(6) 特定事業への高い依存度について
当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業がITセグメントの売上高の約8割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化などにより当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、今後は新たな柱となる事業(海外IT人材事業等)を育成し、収益力の分散を図ることを計画しております。
(7) 外国人労働者の就労について
2021/06/07 15:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2021/06/07 15:00 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 5,547,171 |
| 「その他」の区分の売上高 | 314,020 |
| セグメント間取引消去 | △33,754 |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,827,437 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/07 15:00 - #9 手取金の使途（連結）
③人材採用費及び人件費
ITセグメントの売上高の約8割を占めるコンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。
当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。
2021/06/07 15:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
d 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の者
e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者
2021/06/07 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2%減)と東日本大震災の2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております(出所:株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
2021年6月期においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、2020年夏ごろまで売上高が落ち込んでおりましたが、2020年秋以降、社会のデジタル化の加速もあり、回復基調にあります(出所:経済産業省特定サービス産業動態統計調査 2021年2月分確報 3.広告業)。そのため、当社グループのサービスについても、一定程度の影響は受けるものの、引き続き堅調に成長していくものと判断しております。
なお、緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えている状況でもあり、依然として先行きは不透明な状況でもあります。
2021/06/07 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行により、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっております。
以上のような環境の下、当連結会計年度の売上高は5,827百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は754百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は754百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前年同期比62.7%減)となりました。なお、前期においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社の売上高649百万円、ハピライズ株式会社売却による関係会社株式売却益377百万円等が含まれておりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2021/06/07 15:00- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2019年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2021/06/07 15:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/07 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
