社債

【期間】

個別

2013年1月31日
9800万
2014年1月31日 +37.76%
1億3500万
2015年1月31日 -77.04%
3100万
2016年1月31日 +83.87%
5700万
2017年1月31日 ±0%
5700万
2019年1月31日 -38.6%
3500万
2020年1月31日 ±0%
3500万
2022年1月31日 -25.71%
2600万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
ル.社債(1年内償還予定の社債を含む)
区分金額(千円)
第16回無担保社債23,000
第17回無担保社債3,000
合計26,000
2022/04/26 13:35
#2 発行済株式、株式の総数等(連結)
(ロ) 取得価額の調整
① A種優先株式発行後、A種優先株式の当初取得価額(取得価額が調整された場合は調整後の取得価額を意味する。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合(但し、当会社の普通株式の交付と引換えに取得されもしくは取得させることができる証券もしくは権利、当会社の普通株式と転換されもしくは転換することができる証券もしくは権利または当会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、転換または行使による場合を除く。)には、かかる普通株式の発行または処分における払込金額相当額をもって調整後の取得価額とするものとし、払込日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② A種優先株式発行後、株式の分割または株式無償割当てにより普通株式を発行する場合には、取得価額を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(1円未満は切り捨てる。)ものとし、調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当て(普通株主に普通株式の無償割当てをするときにA種優先株主にも同様に無償割当てをする場合を除く。)については、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、または、基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
2022/04/26 13:35
#3 社債明細表、財務諸表(連結)
社債明細表】
2022/04/26 13:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 負債
流動負債の残高は、前事業年度より116,438千円減少し、204,699千円となりました。この主な要因は、ユーザーの年間利用料として計上した前受金が24,114千円増加したものの、1年内償還予定の社債が35,000千円がなくなったことと、短期借入金が返済により120,000千円減少したためであります。
固定負債の残高は、前事業年度より27,153千円増加し、163,869千円となりました。この主な要因は、社債の発行26,000千円によるものであります。
2022/04/26 13:35
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/04/26 13:35
#6 金融商品関係、財務諸表(連結)
(ⅱ) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。社債はシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。社債は、償還期日にその履行が行えなくなる流動性リスクに晒されております。営業債務である、未払金、及び設備関係未払金は、その全てが1年以内の支払期日でありますが、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。会員預り金はソフトウェアの開発に当たり受け入れた開発預託金であり、会員が脱退した場合において預託金の返還が行えなくなる流動性リスクに晒されております。
(ⅲ) 金融商品に係るリスク管理体制
2022/04/26 13:35