- #1 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業損失309,661千円及び当期純損失341,871千円を計上し、5期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
2014/08/29 15:45- #2 対処すべき課題（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、未だ一部開発の積み残しもあり、事業目標全体の事業化が達成されておりません。
この結果、平成21年6月創業以来、5期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過の状態であり、営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しております。
当社の現状における対処すべき課題は、債務超過の早期解消と、継続企業として経営の安定を図ることです。そのために、具体的にはシステムの完成、新規加入会員の獲得、利用会員の満足度向上、この3点に重点的に取り組みます。
2014/08/29 15:45- #3 業績等の概要
当社の企業理念は、「会計事務所のシステムイノベーションを通じて日本の中小企業を元気にすること」であります。当社は、会計事務所のベストなシステムを最新の技術で再構築したいと云う思いと、会計事務所の特性を活かして低迷する日本を少しでも元気にしたいと云う思いが相まって出来た会社であります。特に今回の東日本大震災発生以降は、その思いは使命感に近いものがあります。この基本理念を根幹として、当社は、会計事務所の視点に立って、会計事務所のベストなシステムの開発に全力を挙げて取り組み、利用申込会員数の増加を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は219,165千円(前年同期は売上高127,571千円)を計上するものの、未だ事業運営に必要な会員収入確保には至らず、営業損失は309,661千円(前年同期は営業損失220,882千円)、経常損失は334,234千円(前年同期は経常損失236,910千円)、当期純損失は341,871千円(前年同期は当期純損失239,126千円)となりました。
なお、当社は、会計事務所向け事業のみを営んでいるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
2014/08/29 15:45- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社の現状は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、未だ一部開発の積み残しもあり、事業目標全体の事業化が達成されておりません。当事業年度に普通株式及びA種優先株式を発行し、資本増強を行いましたが、現状においても入会金収入と月額利用料収入だけでは収支を合わすことが難しい状況にあります。そのような状況下で、最終段階にあるソフトウェアの開発と使い勝手の改善、そして将来を見据えたデータセンターの移管、カスタマーサポート部門の充実、新規会員獲得に向けた販売促進費用、更には一般企業マーケット進出に関わる費用等、今後も多額な資金需要が引き続き発生することになります。
この結果、当事業年度においても、営業損失309,661千円、経常損失334,234千円、当期純損失341,871千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、依然として債務超過の状態であり、営業キャッシュ・フローのマイナスも継続しております。
当該状況等により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
2014/08/29 15:45- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業損失309,661千円及び当期純損失341,871千円を計上し、5期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
2014/08/29 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
