訂正有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業損失309,661千円及び当期純損失341,871千円を計上し、5期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
しかしながら、当社は、システム開発のための多額の資金を会員に依存しているため、これら会員を十分に獲得出来なかった場合、システム開発中で債務超過の状態にあるため、金融機関からの資金調達も困難な状況であり、当社の事業が継続出来なくなる可能性があります。
このため、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は、当事業年度において、営業損失309,661千円及び当期純損失341,871千円を計上し、5期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
しかしながら、当社は、システム開発のための多額の資金を会員に依存しているため、これら会員を十分に獲得出来なかった場合、システム開発中で債務超過の状態にあるため、金融機関からの資金調達も困難な状況であり、当社の事業が継続出来なくなる可能性があります。
このため、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。