半期報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、創業より「会計事務所のシステムイノベーションを通じて日本の中小企業を元気にする」ことを企業理念として、システムの開発及び会員増加に向けての営業活動を行ってまいりました。
しかし、プロフェッショナルである会計事務所の会計、税務、給与等のシステムに対するニーズを充足することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの顧客数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失180,528千円、経常損失189,068千円、中間純損失193,571千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失の計上により債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況等により、当中間会計期間において普通株式及びA種優先株式を発行し、資本増強を行ってまいりましたが、今なお継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。