- #1 業績等の概要
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果支出した資金は、413,713千円(前事業年度は232,060千円の支出)となりました。これは主として、税引前当期純損失537,306千円(前事業年度は税引前当期純損失334,234千円の計上)によるものであります。
2015/04/23 15:41- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映をさせるため、前事業年度の財務諸表の組替をおこなっております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」表示していた1,952千円は、「株式交付費」4,501千円、「その他」△2,548千円として組み替えております。
2015/04/23 15:41- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、「第2(事業の状況)4(事業等のリスク)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は設立より継続して経常損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも設立より継続してマイナスとなっております。これは、プロフェッショナルである税理士向けの、会計・税務・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになったためです。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になるためです。
当社の対応策の詳細は、「3 対処すべき課題」に記載しております。
2015/04/23 15:41- #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社は、「第2(事業の状況)4(事業等のリスク)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は設立より継続して経常損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも設立より継続してマイナスとなっております。これは、プロフェッショナルである税理士向けの、会計・税務・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになったためです。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になるためです。
当社の対応策の詳細は、「3 対処すべき課題」に記載しております。2015/04/23 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
