半期報告書-第9期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末より52,892千円増加し、313,904千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加63,808千円によるものであります。
② 固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末より27,604千円減少し、16,657千円となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の減少28,552千円によるものであります。
③ 流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末より22,944千円減少し、134,946千円となりました。この主な要因は、1年内返還予定の会員預り金の増加5,216千円があったものの、前受金の減少20,431千円によるものであります。
④ 固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末より37,283千円減少し、287,745千円となりました。これは、会員預り金の減少26,442千円、長期前受金の減少10,841千円によるものであります。
⑤ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より85,515千円増加したものの、92,129千円の債務超過となりました。この主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ100,006千円増加したこと及び新株予約権の減少35,868千円、中間純損失78,629千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
(1) 重要事象等についての分析・検討内容
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失114,141千円、経常損失118,394千円、中間純損失78,629千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(2) 重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、当該重要事象を解消し又は改善すべく、次の対応策を講じております。
① システムの品質強化
当社の提供するA-SaaSシステムは、これまで積み重ねた開発により、税務・会計・給与システムの基本となる機能や帳票類を揃えるに至りました。今後さらに、税務システムの機能や帳票類の種類を増やし、クラウド環境で税務システムを提供する唯一無二のポジションを強化します。また、システムの品質向上に注力いたします。これにより、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の間の関係強化、業務効率化に貢献して参ります。
② 営業マーケティングの強化
需要を捉えたセミナーの実施、効果的な広告の展開、利用事務所様からの紹介活動の積極的な実施、代理店経由での紹介など、様々な施策を通じて潜在的な見込み顧客を数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。また経験豊富な営業による既存顧客への深耕営業及びヘルプデスクの対応品質向上による顧客満足度の向上に努めることで、利用単価及び利用者数の向上を目指します。
③ 資金調達
資金面では、平成29年6月15日の取締役会の決議により約2億円の増資をしております。引き続き必要に応じての資金調達や資金繰りの安定化に努めて参ります。