有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度より572,869円減少し、190,722千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少588,027千円によるものであります。
② 固定資産
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度より459,125千円減少し、26,206千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアの減損損失による減少474,553千円であります。
③ 流動負債
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度より153,541千円減少し、108,349千円となりました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少84,000千円、未払金の減少44,487千円、設備未払金の減少19,322千円によるものであります。
④ 固定負債
当事業年度における固定負債の残高は、前事業年度より23,833千円増加し、368,606千円となりました。この主な要因は、会員預り金の減少17,487千円があったものの、社債の増加26,000千円によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度における純資産の残高は、前事業年度より902,286千円減少し、260,027千円の債務超過となりました。この主な要因は、当期純損失938,181千円を計上したためであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度は、利用者増加により、売上高281,263千円(前年同期は売上高259,283千円)の計上があったものの、営業損失505,475千円(前年同期は営業損失508,150千円)、経常損失517,190千円(前年同期は経常損失537,176千円)、当期純損失938,181千円(前年同期は当期純損失545,755千円)となりました。これは、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しているためです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は設立より継続して損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも設立より継続してマイナスとなっております。これは、プロフェッショナルである税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになったためです。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になるためです。
当社の対応策の詳細は、「3 対処すべき課題」に記載しております。