有価証券報告書-第9期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度より39,371千円減少し、221,640千円となりました。この主な要因は、売掛金の増加36,612千円があったものの、現金及び預金の減少73,561千円によるものであります。
② 固定資産
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度より30,238千円減少し、14,023千円となりました。この主な要因は、本社移転に伴う敷金保証金の減少30,071千円によるものであります。
③ 流動負債
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度より53,842千円増加し、211,733千円となりました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加56,000千円によるものであります。
④ 固定負債
当事業年度における固定負債の残高は、前事業年度より123,769千円減少し、201,259千円となりました。この主な要因は、社債の減少57,000千円、及び会員預り金の減少47,841千円によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度における純資産の残高は、前事業年度より317千円増加し、177,328千円の債務超過となりました。この主な要因は、当期純損失163,828千円を計上したものの、新株の発行による増資200,013千円増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度は、利用者増加により、売上高372,383千円(前年同期は売上高329,587千円)の計上があったものの、営業損失194,858千円(前年同期は営業損失271,140千円)、経常損失201,393千円(前年同期は経常損失288,133千円)、当期純損失163,828千円(前年同期は当期純損失274,508千円)となりました。これは、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しているためです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
当社の対応策の詳細は、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。