有価証券報告書-第5期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入を目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額100,782千円、当連結貸借対照表計上額100,308千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入を目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,406,262 | 2,406,262 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 761,400 | 761,400 | ― |
| (3) 完成工事未収入金 | 1,354,440 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △14,007 | ||
| 1,340,432 | 1,340,432 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | 102,569 | 102,569 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 3,321 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,813 | ||
| 1,508 | 1,508 | ― | |
| (6) 破産更生債権等 | 8,901 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △8,901 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 4,612,174 | 4,612,174 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 823,227 | 823,227 | ― |
| (2) 工事未払金 | 949,581 | 949,581 | ― |
| (3) 短期借入金 | 858,728 | 858,728 | ― |
| (4) 未成工事受入金 | 284,916 | 284,916 | ― |
| (5) 社債 | 34,000 | 34,008 | 8 |
| (6) 長期借入金 | 1,616,537 | 1,613,055 | △3,481 |
| 負債計 | 4,566,990 | 4,563,516 | △3,473 |
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,844,809 | 2,844,809 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,438,464 | 1,438,464 | ― |
| (3) 完成工事未収入金 | 1,660,877 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △237,173 | ||
| 1,423,704 | 1,423,704 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | 162,305 | 162,305 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 2,570 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,813 | ||
| 757 | 757 | ― | |
| (6) 破産更生債権等 | 11,279 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △11,279 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 5,870,041 | 5,870,041 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 937,969 | 937,969 | ― |
| (2) 工事未払金 | 1,187,224 | 1,187,224 | ― |
| (3) 短期借入金 | 859,937 | 859,937 | ― |
| (4) 未成工事受入金 | 166,679 | 166,679 | ― |
| (5) 社債 | 18,000 | 18,011 | 11 |
| (6) 長期借入金 | 2,379,058 | 2,387,699 | 8,641 |
| 負債計 | 5,548,869 | 5,557,521 | 8,652 |
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額100,782千円、当連結貸借対照表計上額100,308千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,406,262 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 761,400 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 1,354,440 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 341 | 1,263 | 1,221 | 495 |
| 合計 | 4,522,445 | 1,263 | 1,221 | 495 |
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,844,809 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,438,464 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 1,660,877 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 203 | 879 | 1,258 | 228 |
| 合計 | 5,944,356 | 879 | 1,258 | 228 |
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 858,728 | ― | ― | ― |
| 社債 | 16,000 | 18,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 328,172 | 1,052,759 | 235,606 | ― |
| リース債務 | 6,178 | 16,036 | ― | ― |
| 合計 | 1,209,078 | 1,086,795 | 235,606 | ― |
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 859,937 | ― | ― | ― |
| 社債 | 18,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 671,900 | 1,481,286 | 225,872 | ― |
| リース債務 | 7,295 | 13,767 | ― | ― |
| 合計 | 1,557,132 | 1,495,053 | 225,872 | ― |