有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入やM&Aを目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価(*1)	差額
投資有価証券(*2)
その他有価証券	432,645	432,645	-
資産計	432,645	432,645	-
長期借入金	802,826	802,606	△219
負債計	802,826	802,606	△219
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	41,677

当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価(*1)	差額
投資有価証券(*2)
その他有価証券	427,812	427,812	-
資産計	427,812	427,812	-
長期借入金	876,177	875,821	△355
負債計	876,177	875,821	△355
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	41,677

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,233,282	-	-	-
受取手形及び売掛金	635,926	-	-	-
完成工事未収入金	1,713,422	-	-	-
長期貸付金	830	2,108	-	-
合計	4,583,461	2,108	-	-

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,787,329	-	-	-
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	2,661,118	-	-	-
長期貸付金	735	1,332	-	-
合計	4,449,183	1,332	-	-

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注2)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
短期借入金	450,000	-	-	-
長期借入金	330,016	472,810	-	-
リース債務	14,318	21,734	1,633	-
合計	794,334	494,544	1,633	-

当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
短期借入金	450,000	-	-	-
長期借入金	376,712	499,465	-	-
リース債務	13,242	23,111	313	-
合計	839,954	522,576	313	-

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	427,812	-	-	427,812
資産計	427,812	-	-	427,812

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	875,821	-	875,821
負債計	-	875,821	-	875,821

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。