インターライフ HD（1418）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益)
内装工事及び音響・照明設備等は、施工業務を実施し、成果物を完成させ、顧客に納品することが主な履行義務であります。
当該取引は施工業務の進捗度によって、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、成果物の提供を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(メンテナンスサービスに関する収益)
a. 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、契約期間にわたるサービス及び業務の提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービス及び業務を提供するものであるため時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
b. 個別契約によるスポットメンテナンス
個別契約によるスポットメンテナンスは、顧客へのサービス提供が主な履行義務であります。当該取引は、サービスの提供を顧客が検収した時点において顧客がサービスの支配を獲得することから、履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針	金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/05/25 11:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

繰越欠損金	120,637	千円	128,341	千円
役員退職慰労引当金	24	千円	25	千円
株式給付引当金	13,230	千円	17,844	千円
退職給付引当金	1,936	千円	2,167	千円

2026/05/25 11:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
役員退職慰労引当金	12,941	千円	12,461	千円
株式給付引当金	61,179	千円	63,370	千円
固定資産評価損	118,604	千円	121,913	千円

(注) 1.評価性引当額が33,357千円減少しております。この減少の主な内容は、インターライフホールディングス㈱において子会社株式評価損の解消に係る評価性引当額が計15,326千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/25 11:54

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.ヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針	金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.経営指導料
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ロ.受取配当金
配当金の効力発生日をもって認識しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。2026/05/25 11:54