有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	139,607	千円	128,341	千円
投資有価証券評価損	72,747	千円	54,209	千円
未払事業税	19,897	千円	31,669	千円
賞与引当金	102,516	千円	103,037	千円
資産除去債務	10,922	千円	8,210	千円
貸倒引当金	47,439	千円	48,558	千円
役員退職慰労引当金	12,941	千円	12,461	千円
株式給付引当金	61,179	千円	63,370	千円
固定資産評価損	118,604	千円	121,913	千円
退職給付に係る負債	22,883	千円	24,872	千円
子会社株式評価損	15,326	千円	-	千円
その他	43,030	千円	40,015	千円
繰延税金資産小計	667,097	千円	636,660	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122,882	千円	△128,341	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356,111	千円	△317,295	千円
評価性引当額小計(注)1	△478,994	千円	△445,636	千円
繰延税金資産合計	188,103	千円	191,023	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,575	千円	△134,012	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,062	千円	△4,563	千円
固定資産評価損	△22,824	千円	△23,378	千円
未収事業税	△17	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△57,480	千円	△161,954	千円
繰延税金資産純額	130,623	千円	29,068	千円

(注) 1.評価性引当額が33,357千円減少しております。この減少の主な内容は、インターライフホールディングス㈱において子会社株式評価損の解消に係る評価性引当額が計15,326千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	7,228	36,480	-	16,991	78,907	139,607
評価性引当額	-	-	36,162	-	16,138	70,581	122,882
繰延税金資産	-	7,228	318	-	852	8,325	(b) 16,724

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139,607千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,724千円を計上しております。当該繰延税金資産16,724千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高8,406千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高722千円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社サンケンシステムにおける税務上の繰越欠損金の残高7,596千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	36,162	-	16,138	-	76,040	128,341
評価性引当額	-	36,162	-	16,138	-	76,040	128,341
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33	%	-
住民税均等割等	0.99	%	-
のれん償却額	1.24	%	-
税額控除	△3.34	%	-
連結子会社との税率差異	4.68	%	-
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△17.08	%	-
その他	△0.57	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.24	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。