有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	458,643	千円	370,692	千円
投資有価証券評価損	63,541	千円	64,351	千円
未払事業税	1,598	千円	11,084	千円
賞与引当金	40,662	千円	47,821	千円
資産除去債務	9,952	千円	8,901	千円
貸倒引当金	50,799	千円	50,141	千円
役員退職慰労引当金	4,349	千円	3,916	千円
株式給付引当金	39,271	千円	37,998	千円
固定資産評価損	117,347	千円	117,766	千円
退職給付に係る負債	30,151	千円	25,375	千円
子会社株式評価損	15,326	千円	15,326	千円
その他	38,728	千円	38,707	千円
繰延税金資産小計	870,372	千円	792,083	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△438,810	千円	△346,303	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,609	千円	△356,100	千円
評価性引当額小計(注)1	△787,419	千円	△702,404	千円
繰延税金資産合計	82,953	千円	89,679	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,170	千円	△4,661	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,923	千円	△6,800	千円
固定資産評価損	△22,824	千円	△22,824	千円
未収事業税	△2,326	千円	-	千円
その他	△42	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△41,287	千円	△34,286	千円
繰延税金資産純額	41,665	千円	55,392	千円

(注) 1.評価性引当額が85,015千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社連結除外による評価性引当額が46,342千円減少したことや、当社と連結子会社の株式会社日商インターライフ及び玉紘工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,371千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,289	22,586	36,114	29,266	42,256	326,130	458,643
評価性引当額	1,954	22,503	35,236	27,410	42,256	309,449	438,810
繰延税金資産	334	82	877	1,856	-	16,681	(b) 19,833

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金458,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,833千円を計上しております。当該繰延税金資産19,833千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,397千円(法定実効税率を乗じた額)並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高1,329千円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおける税務上の繰越欠損金の残高420千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高829千円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高1,856千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,447	30,935	13,342	27,778	36,480	241,708	370,692
評価性引当額	19,854	29,688	13,342	27,778	36,480	219,159	346,303
繰延税金資産	593	1,246	-	-	-	22,548	(b) 24,388

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金370,692千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,388千円を計上しております。当該繰延税金資産24,388千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高22,291千円(法定実効税率を乗じた額)並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高1,888千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高207千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	97.44	%	△2.31	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.74	%	3.95	%
住民税均等割等	6.28	%	2.91	%
のれん償却額	20.59	%	10.65	%
税額控除	-	%	△3.43	%
連結子会社との税率差異	△1.06	%	△0.99	%
評価性引当額の増減	△88.63	%	△17.96	%
その他	△4.81	%	2.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.69	%	25.48	%