有価証券報告書-第6期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰越欠損金	29,485千円	39,924千円
未払事業税	17,351千円	8,194千円
賞与引当金	46,319千円	46,100千円
厚生年金基金解散損失引当金	―千円	31,881千円
貸倒引当金	90,912千円	68,846千円
その他	16,930千円	10,956千円
評価性引当金	△88,581千円	△69,979千円
計	112,418千円	135,924千円

繰延税金負債(流動)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未収事業税	―千円	9,976千円
その他	―千円	5,656千円
計	―千円	15,632千円

繰延税金資産(流動)の純額

112,418千円

120,292千円

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰越欠損金	420,629千円	393,491千円
投資有価証券評価損	74,708千円	71,188千円
貸倒引当金	22,620千円	12,202千円
役員退職慰労引当金	18,106千円	13,311千円
株式給付引当金	―千円	10,960千円
固定資産評価損	134,643千円	128,598千円
訴訟損失引当金	51,696千円	―千円
退職給付に係る負債	24,694千円	23,962千円
長期未払金	69,513千円	4,998千円
その他	104,240千円	61,794千円
評価性引当金	△884,222千円	△697,115千円
計	36,631千円	23,394千円

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金	18,315千円	16,492千円
固定資産評価損	5,949千円	5,667千円
計	24,265千円	22,159千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.07%	4.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.24%	△47.14%
住民税均等割等	1.78%	2.85%
のれんの償却額	7.39%	14.92%
法人税等還付金	8.10%	―%
未実現利益	△0.23%	△0.27%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74%	2.25%
評価性引当額の増減	△23.99%	△37.03%
連結修正による影響額	24.66%	47.34%
その他	3.34%	1.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.65%	24.43%

(連結決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.86%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.62%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。