有価証券報告書-第5期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰越欠損金	83,148千円	29,485千円
未払事業税	10,764千円	17,351千円
賞与引当金	33,038千円	46,319千円
貸倒引当金	11,399千円	90,912千円
その他	11,456千円	16,930千円
評価性引当金	△1,455千円	△88,581千円
計	148,353千円	112,418千円

繰延税金負債(流動)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
未収事業税	35,277千円	―千円
計	35,277千円	―千円

繰延税金資産(流動)の純額

113,076千円

112,418千円

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰越欠損金	462,172千円	420,629千円
投資有価証券評価損	74,532千円	74,708千円
貸倒引当金	21,664千円	22,620千円
役員退職慰労引当金	11,360千円	18,106千円
固定資産評価損	122,270千円	134,643千円
訴訟損失引当金	―千円	51,696千円
退職給付引当金	26,217千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	24,694千円
長期未払金	63,090千円	69,513千円
その他	105,082千円	104,240千円
評価性引当金	△851,850千円	△884,222千円
計	34,539千円	36,631千円

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
その他有価証券評価差額金	1,207千円	18,315千円
固定資産評価損	5,951千円	5,949千円
計	7,159千円	24,265千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.04%	4.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.62%	△30.24%
住民税均等割等	3.78%	1.78%
のれんの償却額	14.00%	7.39%
法人税等還付金	―%	8.10%
未実現利益	1.50%	△0.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.19%	0.74%
評価性引当額の増減	△95.06%	△23.99%
連結修正による影響額	4.56%	24.66%
繰越欠損金の期限切れ	39.41%	―%
その他	△1.57%	3.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.86%	33.65%

(連結決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.64%から33.10%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.34%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。