訂正有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年2月28日)

当連結会計年度 (2020年2月29日)

繰延税金資産

繰越欠損金(注)2	264,469千円	229,738千円
投資有価証券評価損	48,577千円	57,258千円
未払事業税	16,957千円	14,198千円
賞与引当金	70,829千円	77,240千円
資産除去債務	11,513千円	13,218千円
貸倒引当金	52,625千円	49,384千円
役員退職慰労引当金	9,117千円	6,564千円
株式給付引当金	42,747千円	54,827千円
固定資産評価損	116,123千円	116,509千円
退職給付に係る負債	23,880千円	24,912千円
関係会社株式評価損	271,474千円	359,882千円
その他	64,417千円	81,058千円

繰延税金資産小計

992,733千円

1,084,796千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△220,783千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△733,768千円

評価性引当額小計(注)1	△880,679千円	△954,551千円
繰延税金資産合計	112,054千円	130,244千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△36,523千円	△7,986千円
資産除去債務に対応する除去費用	△14,605千円	△12,244千円
固定資産評価損	△5,548千円	△5,547千円
未収事業税	△1,778千円	△915千円
その他	△3,186千円	△3,233千円

繰延税金負債合計	△61,643千円	△29,927千円
繰延税金資産の純額	50,411千円	100,316千円

(注) 1.評価性引当額が73,872千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を88,408千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,587	11,816	3,257	23,415	36,677	147,983	229,738
評価性引当額	5,701	4,389	3,257	23,415	36,677	147,341	220,783
繰延税金資産	885	7,427	―	―	―	641	(b) 8,955

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金229,738千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,955千円を計上しております。当該繰延税金資産8,955千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高82,478千円(法定実効税率を乗じた額)および株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高43,743千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.60%	6.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.90%	△15.57%
住民税均等割等	16.31%	4.70%
のれん償却額	59.76%	11.80%
のれん減損損失	48.11%	7.42%
合併による影響	△14.91%	-%
連結子会社との税率差異	37.30%	△9.21%
評価性引当額の増減	16.64%	23.09%
その他	2.00%	0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	211.79%	60.06%