有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	219,244	千円	458,643	千円
投資有価証券評価損	70,819	千円	63,541	千円
未払事業税	6,358	千円	1,598	千円
賞与引当金	51,241	千円	40,662	千円
事業撤退損失引当金	11,550	千円	-	千円
資産除去債務	11,075	千円	9,952	千円
貸倒引当金	51,603	千円	50,799	千円
役員退職慰労引当金	5,634	千円	4,349	千円
株式給付引当金	52,057	千円	39,271	千円
固定資産評価損	116,928	千円	117,347	千円
退職給付に係る負債	31,830	千円	30,151	千円
子会社株式評価損	364,140	千円	15,326	千円
その他	66,726	千円	38,728	千円
繰延税金資産小計	1,059,208	千円	870,372	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△214,170	千円	△438,810	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△744,093	千円	△348,609	千円
評価性引当額小計(注)1	△958,263	千円	△787,419	千円
繰延税金資産合計	100,945	千円	82,953	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,745	千円	△8,170	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,234	千円	△7,923	千円
固定資産評価損	△5,547	千円	△22,824	千円
未収事業税	△5,209	千円	△2,326	千円
その他	-	千円	△42	千円
繰延税金負債合計	△23,736	千円	△41,287	千円
繰延税金資産純額	77,208	千円	41,665	千円

(注) 1.評価性引当額が170,843千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において子会社株式評価損に係る評価性引当額が364,140千円減少、子会社連結除外による評価性引当金が49,689千円減少、当社、連結子会社の株式会社日商インターライフ及び株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を253,721千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104	2,289	22,586	36,677	36,223	121,362	219,244
評価性引当額	-	1,954	22,030	34,602	35,143	120,439	214,170
繰延税金資産	104	334	555	2,075	1,080	923	(b) 5,074

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,074千円を計上しております。当該繰延税金資産5,074千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高73,605千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,924千円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高34,315千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,289	22,586	36,114	29,266	42,256	326,130	458,643
評価性引当額	1,954	22,503	35,236	27,410	42,256	309,449	438,810
繰延税金資産	334	82	877	1,856	-	16,681	(b) 19,833

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金458,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,833千円を計上しております。当該繰延税金資産19,833千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,397千円(法定実効税率を乗じた額)並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高1,329千円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおける税務上の繰越欠損金の残高420千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高829千円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高1,856千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.20	%	97.44	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.17	%	△16.74	%
住民税均等割等	4.20	%	6.28	%
のれん償却額	9.92	%	20.59	%
連結子会社との税率差異	△0.97	%	△1.06	%
評価性引当額の増減	8.36	%	△88.63	%
その他	1.05	%	△4.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.20	%	43.69	%