有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	370,692	千円	294,534	千円
投資有価証券評価損	64,351	千円	67,301	千円
未払事業税	11,084	千円	10,761	千円
賞与引当金	47,821	千円	56,388	千円
資産除去債務	8,901	千円	9,724	千円
貸倒引当金	50,141	千円	63,327	千円
役員退職慰労引当金	3,916	千円	12,941	千円
株式給付引当金	37,998	千円	45,537	千円
固定資産評価損	117,766	千円	118,185	千円
退職給付に係る負債	25,375	千円	22,552	千円
子会社株式評価損	15,326	千円	15,326	千円
その他	38,707	千円	40,577	千円
繰延税金資産小計	792,083	千円	757,157	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△346,303	千円	△260,070	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356,100	千円	△380,084	千円
評価性引当額小計(注)1	△702,404	千円	△640,155	千円
繰延税金資産合計	89,679	千円	117,001	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,661	千円	△19,365	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,800	千円	△7,039	千円
固定資産評価損	△22,824	千円	△22,824	千円
未収事業税	-	千円	△149	千円
繰延税金負債合計	△34,286	千円	△49,378	千円
繰延税金資産純額	55,392	千円	67,623	千円

(注) 1.評価性引当額が62,248千円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社の㈱日商インターライフにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が107,085千円減少した一方で、連結子会社の㈱サンケンシステムにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,852千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,447	30,935	13,342	27,778	36,480	241,708	370,692
評価性引当額	19,854	29,688	13,342	27,778	36,480	219,159	346,303
繰延税金資産	593	1,246	-	-	-	22,548	(b) 24,388

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金370,692千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,388千円を計上しております。当該繰延税金資産24,388千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高22,291千円(法定実効税率を乗じた額)並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高1,888千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高207千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21,177	13,342	27,778	36,480	-	195,755	294,534
評価性引当額	19,114	11,723	27,778	36,480	-	164,974	260,070
繰延税金資産	2,063	1,619	-	-	-	30,780	(b) 34,463

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金294,534千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,463千円を計上しております。当該繰延税金資産34,463千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高28,377千円(法定実効税率を乗じた額)並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高3,744千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11千円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社サンケンシステムにおける税務上の繰越欠損金の残高2,329千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.31	%	1.34	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.95	%	△0.27	%
住民税均等割等	2.91	%	1.40	%
のれん償却額	10.65	%	2.51	%
税額控除	△3.43	%	△2.74	%
連結子会社との税率差異	△0.99	%	2.21	%
評価性引当額の増減	△17.96	%	△16.01	%
その他	2.04	%	1.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.48	%	20.18	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。