有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年2月29日)

当連結会計年度 (平成29年2月28日)

繰延税金資産(流動)

繰越欠損金	39,924千円	31,645千円
未払事業税	8,194千円	9,285千円
賞与引当金	46,100千円	45,938千円
厚生年金基金解散損失引当金	31,881千円	―千円
貸倒引当金	68,846千円	52,807千円
その他	10,956千円	21,096千円
評価性引当額	△69,979千円	△52,562千円
計	135,924千円	108,212千円

繰延税金負債(流動)

未収事業税	△9,976千円	△1,944千円
その他	△5,656千円	△5,613千円
計	△15,632千円	△7,558千円

繰延税金資産(固定)

繰越欠損金	393,491千円	306,998千円
投資有価証券評価損	71,188千円	69,698千円
貸倒引当金	12,202千円	11,426千円
役員退職慰労引当金	13,311千円	10,457千円
株式給付引当金	10,960千円	20,565千円
固定資産評価損	128,598千円	126,155千円
退職給付に係る負債	23,962千円	19,113千円
長期未払金	4,998千円	2,503千円
その他	61,794千円	60,262千円
評価性引当額	△697,115千円	△619,838千円
計	23,394千円	7,343千円

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金	△16,492千円	△22,403千円
固定資産評価損	△5,667千円	△5,548千円
計	△22,159千円	△27,952千円

繰延税金資産の純額	121,527千円	80,044千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.29%	8.16%
住民税均等割等	2.85%	5.85%
のれんの償却額	14.92%	55.57%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.25%	0.96%
評価性引当額の増減	△37.03%	△42.10%
その他	1.52%	1.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.43%	62.69%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.86%、平成31年3月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。