有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題等先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
① グループガバナンスの強化
・コーポレートガバナンス・コード対応の充実
② 全部門黒字化
・要改善事業の課題への対応
③ 事業再編
・事業再編に向けた事業会社の協働
④ 間接部門のプロ化・集約化
・株式会社アドバンテージの機能増強