訂正有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年2月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」を策定し、2021年2月期の最終年度において連結業績目標である、売上高19,000百万円、営業利益400百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「インターライフレボリューション(IR)」を基本方針とする中期経営計画(2019年2月期～2021年2月期)を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進」の3つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。
また、今後の成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し、当社グループの次期中期経営計画および中長期的な経営戦略を策定し、事業価値最大化に向け取り組んでまいります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の9項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期など経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が残っております。中長期的には、延期となったオリンピック・パラリンピックの開催や、大阪万博・カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた市場の拡大など、国内景気は回復基調に転じると予想されますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、世界景気の後退などの影響もあり当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは下記の3つを対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり
ステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化するこ
とに取り組んでまいります。
②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築
業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集
団を形成してまいります。
③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進
ICTやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のため
の取り組みを進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、当社グループへの影響について慎重に見極め、対処してまいります。