有価証券報告書-第6期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大など、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
① グループガバナンスの強化
・内部管理体制の再構築(内部統制適用範囲の拡大)
・コーポレートガバナンス・コードへの対応(補充原則を見据えたガバナンス体制の構築)
② 全部門黒字化
・不安定部門の安定黒字化に向けた営業強化
③ 事業再編
・M&Aによる事業拡大と既存事業のシナジー効果の増強
・プロジェクトチームによる事業再編の促進
④ 間接部門のプロ化・集約化
・株式会社アドバンテージによるグループ会社サポート体制の強化