有価証券報告書-第4期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰越欠損金	―千円	83,148千円
未払事業税	―千円	10,764千円
賞与引当金	27,469千円	33,038千円
貸倒引当金	17,774千円	11,399千円
その他	13,699千円	11,456千円
評価性引当金	△11,107千円	△1,455千円
計	47,836千円	148,353千円

繰延税金負債(流動)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未収事業税	△604千円	35,277千円
計	△604千円	35,277千円

繰延税金資産(流動)の純額

47,232千円

113,076千円

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰越欠損金	629,042千円	462,172千円
投資有価証券評価損	74,552千円	74,532千円
貸倒引当金	29,144千円	21,664千円
役員退職慰労引当金	11,102千円	11,360千円
固定資産評価損	112,009千円	122,270千円
退職給付引当金	23,419千円	26,217千円
長期未払金	―千円	63,090千円
その他	74,501千円	105,082千円
評価性引当金	△947,206千円	△851,850千円
計	6,566千円	34,539千円

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△445千円	1,207千円
固定資産評価損	―千円	5,951千円
計	△455千円	7,159千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96%	4.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78%	△1.62%
住民税均等割等	1.39%	3.78%
のれんの償却額	1.13%	14.00%
未実現利益	0.80%	1.50%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.52%	△4.19%
連結納税制度適用による影響	△19.70%	―
評価性引当額の増減	△13.50%	△95.06%
連結修正による影響額	―	4.56%
繰越欠損金の期限切れ	―	39.41%
その他	△1.58%	△1.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.91%	2.86%

(決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。