有価証券報告書-第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年2月28日)

当連結会計年度 (2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

繰越欠損金	12,695千円	10,824千円
未払事業税	11,962千円	16,957千円
賞与引当金	58,583千円	70,829千円
貸倒引当金	598千円	864千円
棚卸資産評価損	68,349千円	―千円
その他	14,838千円	7,531千円
評価性引当額	△47,255千円	△899千円
計	119,772千円	106,107千円

繰延税金負債(流動)

未収事業税	△135千円	△1,778千円
その他	△2,784千円	△2,148千円
計	△2,920千円	△3,927千円

繰延税金資産(固定)

繰越欠損金	329,530千円	253,645千円
投資有価証券評価損	48,923千円	48,577千円
貸倒引当金	53,586千円	51,761千円
役員退職慰労引当金	10,056千円	9,117千円
株式給付引当金	36,000千円	42,747千円
固定資産評価損	126,476千円	116,123千円
退職給付に係る負債	20,742千円	23,880千円
長期未払金	1,315千円	―千円
関係会社株式評価損	271,474千円	271,474千円
その他	64,617千円	68,399千円
評価性引当額	△955,117千円	△879,779千円
計	7,607千円	5,947千円

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金	△11,808千円	△36,523千円
固定資産評価損	△5,548千円	△5,548千円
その他	―千円	△15,643千円
計	△17,357千円	△57,716千円

繰延税金資産の純額	107,101千円	50,411千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	25.60%
受取配当金等永久に損益に算入されない項目	―	△9.90%
住民税均等割等	―	16.31%
のれん償却額	―	59.76%
のれん減損損失	―	48.11%
合併による影響	―	△14.91%
連結子会社との税率差異	―	37.30%
評価性引当額の増減	―	16.64%
その他	―	2.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	211.79%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。