有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2020年2月29日)

当連結会計年度 (2021年2月28日)

繰延税金資産

繰越欠損金(注)2	229,738千円	219,244千円
投資有価証券評価損	57,258千円	70,819千円
未払事業税	14,198千円	6,358千円
賞与引当金	77,240千円	51,241千円
事業撤退損失引当金	―千円	11,550千円
資産除去債務	13,218千円	11,075千円
貸倒引当金	49,384千円	51,603千円
役員退職慰労引当金	6,564千円	5,634千円
株式給付引当金	54,827千円	52,057千円
固定資産評価損	116,509千円	116,928千円
退職給付に係る負債	24,912千円	31,830千円
子会社株式評価損	359,882千円	364,140千円
その他	81,058千円	66,726千円

繰延税金資産小計

1,084,796千円

1,059,208千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△220,783千円	△214,170千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△733,768千円	△744,093千円

評価性引当額小計(注)1	△954,551千円	△958,263千円
繰延税金資産合計	130,244千円	100,945千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△7,986千円	△3,745千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,244千円	△9,234千円
固定資産評価損	△5,547千円	△5,547千円
未収事業税	△915千円	△5,209千円
その他	△3,233千円	―千円

繰延税金負債合計	△29,927千円	△23,736千円
繰延税金資産の純額	100,316千円	77,208千円

(注) 1.評価性引当額が3,711千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において子会社株式評価損に係る評価性引当額を4,257千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,587	11,816	3,257	23,415	36,677	147,983	229,738
評価性引当額	5,701	4,389	3,257	23,415	36,677	147,341	220,783
繰延税金資産	885	7,427	―	―	―	641	(b) 8,955

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金229,738千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,955千円を計上しております。当該繰延税金資産8,955千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高82,478千円(法定実効税率を乗じた額)および株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高43,743千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104	2,289	22,586	36,677	36,223	121,362	219,244
評価性引当額	―	1,954	22,030	34,602	35,143	120,439	214,170
繰延税金資産	104	334	555	2,075	1,080	923	(b) 5,074

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,074千円を計上しております。当該繰延税金資産5,074千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高73,605千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,924千円(法定実効税率を乗じた額)および株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高34,315千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.83%	12.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.57%	△3.17%
住民税均等割等	4.70%	4.20%
のれん償却額	11.80%	9.92%
のれん減損損失	7.42%	-%
連結子会社との税率差異	△9.21%	△0.97%
評価性引当額の増減	23.09%	8.36%
その他	0.38%	1.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.06%	62.20%