訂正有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2021/05/25 14:01
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)

繰延税金資産(流動)
繰越欠損金31,645千円12,695千円
未払事業税9,285千円11,962千円
賞与引当金45,938千円58,583千円
貸倒引当金52,807千円598千円
棚卸資産評価損―千円68,349千円
その他21,096千円14,838千円
評価性引当額△52,562千円△47,255千円
108,212千円119,772千円

繰延税金負債(流動)
未収事業税△1,944千円△135千円
その他△5,613千円△2,784千円
△7,558千円△2,920千円

繰延税金資産(固定)
繰越欠損金306,998千円329,530千円
投資有価証券評価損69,698千円48,923千円
貸倒引当金11,426千円53,586千円
役員退職慰労引当金10,457千円10,056千円
株式給付引当金20,565千円36,000千円
固定資産評価損126,155千円126,476千円
退職給付に係る負債19,113千円20,742千円
長期未払金2,503千円1,315千円
関係会社株式評価損―千円271,474千円
その他60,262千円64,617千円
評価性引当額△619,838千円△955,117千円
7,343千円7,607千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△22,403千円△11,808千円
固定資産評価損△5,548千円△5,548千円
△27,952千円△17,357千円

繰延税金資産の純額80,044千円107,101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目8.16%
住民税均等割等5.85%
のれんの償却額55.57%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.96%
評価性引当額の増減△42.10%
その他1.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率62.69%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。