建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～31年
工具、器具及び備品 3年～15年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	5,565千円	268千円
工具、器具及び備品	392千円	1,067千円

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#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	372,043千円	351,443千円
土地	1,642,990千円	1,642,990千円

(2) 上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	賃貸用商業施設ビル	58,103千円
土地	賃貸用商業施設ビル他	231,819千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～58年
その他	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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