当社グループ(当社および連結子会社)は、中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の3つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、主力事業である工事事業は、受注済案件の完工や大型案件の期内受注などにより、前年同四半期を上回る推移となっておりますが、業界全体に亘る雇用環境の厳しさから、施工管理技術者などの人員不足への対応が課題となっております。また、人材サービス事業の売上高は前年同四半期を上回っておりますが、人材採用に伴うコストの増加などが課題となっております。さらに、店舗サービス事業においては、携帯電話や中古遊技機の販売台数の減少が影響し前年同四半期を下回る結果となりました。また、不動産事業においては、昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、不動産仲介会社の業績は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,460百万円(前年同四半期比9.6%減)、営業利益122百万円(前年同四半期比23.4%減)、経常利益93百万円(前年同四半期比29.1%減)、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。
2019/01/15 11:36
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