#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の資産合計は10,404百万円であり、前連結会計年度に比べ145百万円減少いたしました。
主な要因は、未成工事支出金が566百万円増加した一方、完成工事未収入金が237百万円、のれんが170百万円、投資有価証券が103百万円および流動資産のその他に含まれる立替金が161百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
2021/05/25 14:06
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,000千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,000千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」15,541千円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,000千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2021/05/25 14:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が102,367千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,114千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が187千円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が49,065千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,252千円減少しております。
2021/05/25 14:06