- 1418
- 2026/10/13
- 時価
- 102億円
- PER 予
- 11.55倍
- 2011年以降
- 赤字-122.64倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.92倍
- 2011年以降
- 0.31-2.38倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 4.96%
- ROE 予
- 16.64%
- ROA 予
- 8.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年2月28日
- 1億5166万
- 2020年2月29日 +124.37%
- 3億4029万
個別
- 2019年2月28日
- 1億5985万
- 2020年2月29日 -43.68%
- 9002万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標2021/05/25 14:06
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年2月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」を策定し、2021年2月期の最終年度において連結業績目標である、売上高19,000百万円、営業利益400百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近においては新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。2021/05/25 14:06
このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは、引き続き旺盛な首都圏の工事需要を取り込み堅調に推移いたしましたが、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らず、加えて不動産セグメントにおいて、昨年度のような大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこと、また不動産セグメントにおいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり、営業利益・経常利益ともに前年同期を大幅に上回りました。しかしながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失65百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,053百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益355百万円(前年同期比91.8%増)、経常利益340百万円(前年同期比124.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円(前年同期は74百万円の損失)となりました。