有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。
イ.企業統治の体制概要
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役社長貴田晃司を議長として、社内取締役7名(庄司正英、貴田晃司、香川正司、大畑正明、加藤雅也、大前哲也、松沢照和)、社外取締役2名(落合健介、那須健二)の取締役9名(2023年5月26日現在)により構成され、毎月1回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は1年にしております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員松沢照和を委員長として、社内取締役1名(松沢照和)、社外取締役2名(落合健介、那須健二)の取締役3名(2023年5月26日現在)で構成されており、監査方針及び監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行っております。また、代表取締役社長及び会計監査人との会合等を開催し、当社取締役会への出席及び内部監査室との連携により会社状況を把握し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、代表取締役社長貴田晃司を議長として、社内取締役1名(貴田晃司)、独立社外取締役2名(落合健介、那須健二)の3名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。
その他、グループ戦略会議を毎月1回開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。また、適切な情報開示を行うべく、広報・IR活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。
経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ.当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しております。