有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、企業体質の強化および内部留保の充実を勘案して、連結配当性向20%を目指すことを基本方針としております。
当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年2月末日または8月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための研究開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
平成29年2月期の配当につきましては、平成29年4月12日開催の取締役会において、1株当たり4円、配当金の総額80百万円(効力発生日 平成29年5月2日)とする決議をさせていただきました。
当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年2月末日または8月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための研究開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
平成29年2月期の配当につきましては、平成29年4月12日開催の取締役会において、1株当たり4円、配当金の総額80百万円(効力発生日 平成29年5月2日)とする決議をさせていただきました。