(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名うち2名が社外取締役であり、取締役会等に常時出席し、取締役の職務執行を不足なく監査できる体制であります。また、内部監査室および会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しております。また、常勤の監査等委員は、取締役および使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の取締役会やグループ経営会議等に出席し、適宜意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(3名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を社長および監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
仰星監査法人
会計監査人である、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレート・ガ
バナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査等委員会、内部監査室
と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。
ロ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

(業務を執行した公認会計士の氏名)	(所属する監査法人)	(継続監査年数)
業務執行社員 福 田 日 武	仰星監査法人	―
業務執行社員 三 木 崇 央	仰星監査法人	―

(注) 1.継続監査年数については、全員7年以内の為、記載を省略しております。
2.監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士5名および公認会計士試験合格者等6名の補助者で構成されております。
ハ.会計監査人の選定方法と理由
会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項については、監査等委員会の決議によって行うこ
ととしております。また、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査等委員の全員の同
意は、監査等委員会における協議を経て行うことにしております。この場合においては、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
ニ.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査法人を適切に評価するため監査に立ち会う
など、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に評価し、会計監査の適正性および信頼性が確保されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程
に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	33,000	―	33,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33,000	―	33,000	―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査
日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得たうえで、決定
することとしております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。