半期報告書-第17期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は穏やかに回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇もあり不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、第5次中期経営計画の2年目の取り組みとして①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進の3つの重点施策を掲げ、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指してまいりました。
当中間連結会計期間は、内装工事事業、音響・照明設備事業において、大型案件の工事進行が当初の計画より進んだことに加え期内の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、投資有価証券の売却などにより前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,657百万円(前中間連結会計期間比8.3%増)、営業利益は1,216百万円(前中間連結会計期間比33.0%増)、経常利益は1,238百万円(前中間連結会計期間比36.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円(前中間連結会計期間比50.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(内装工事事業)
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。
商環境工事部門において、継続した受注案件の完工に加え、高採算の大型案件が完工したことや、FM事業本部における清掃案件の新規受注が堅調であったことなどにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回る推移となりました。
この結果、売上高は5,874百万円(前中間連結会計期間比16.9%増)、セグメント利益は771百万円(前中間連結会計期間比101.1%増)となりました。
(音響・照明設備事業)
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
当中間連結会計期間に受注済み案件の完工が集中しましたが、前年度と比べ工事進行基準案件の規模が小さく売上計上が少ないこともあり、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る推移となりました。
その結果、売上高は3,783百万円(前中間連結会計期間比2.2%減)、セグメント利益は521百万円(前中間連結会計期間比12.9%減)となりました。
(単位:百万円)

セグメント名	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額
内装工事事業	5,024	5,874	849	383	771	387
音響・照明設備事業	3,867	3,783	△84	599	521	△77
設備・メンテナンス事業	24	―	△24	△14	―	14
合 計	8,917	9,657	739	968	1,293	325

※ 設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年5月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年6月1日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業の区分を廃止しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて552百万円増加し、9,822百万円となりました。これは現金及び預金が1,073百万円、未成工事支出金が217百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が470百万円、電子記録債権が151百万円、投資有価証券が157百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、4,563百万円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が84百万円、賞与引当金が120百万円減少した一方、未払法人税等が197百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し、5,258百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する中間純利益986百万円を計上した一方、配当金の支払により利益剰余金が317百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,072百万円増加し、3,671百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,244百万円(前中間連結会計期間は1,907百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が1,519百万円、減価償却費が42百万円、売上債権及び契約資産の減少額が622百万円、仕入債務の増加額が36百万円、契約負債の増加額が42百万円あった一方、投資有価証券売却益が283百万円、賞与引当金の減少額が120百万円、棚卸資産の増加額が218百万円、未払金の減少額が20百万円、法人税等の支払額が306百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は248百万円(前中間連結会計期間は381百万円の使用)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入が283百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は420百万円(前中間連結会計期間は501百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額が316百万円、長期借入金の返済による支出が純額で84百万円あったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。