有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
2. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
3. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において157,022千円、569,800株、当連結会計年度末において138,283千円、501,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明なまま推移すると予想されますが、感染症法上の分類が5類へ移行しているため、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。
このような状況から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。