訂正有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2021/05/25 14:01
【資料】
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【項目】
114項目
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価あるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~31年
工具、器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、平成24年4月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、平成27年5月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。