有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。基本報酬及び業績連動型の株式報酬について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長庄司正英が役員評価制度に沿って素案を
作成し、ガバナンス委員会に答申の上、決定しております。
具体的には、基本報酬は、当社グループの中期経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよ
う、同計画で定めた定量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とし、さらに、個別
に設定する定性的な目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、総合的な評
価に基づいて代表取締役社長が決定いたします。報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当
性の確認をしております。当事業年度における経営指標の目標は、連結業績において、売上高19,000百万
円、営業利益400百万円、営業利益率2.10%であり、実績は売上高14,823百万円、営業利益183百万円、営業
利益率1.23%であります。
業績連動型の株式報酬については、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式価値に連動したインセンティブ付与制度とし
て、当社の普通株式の給付を行うものであります。
同制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて
取得され、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち非常勤の取締役を除きま
す。)及び執行役員並びに当社グループ会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、総
称して「役員」といいます。)に対して、当社及び当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績
達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。当社及び当社グルー
プ会社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度
等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目
標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益(当事業年度にお
ける目標400百万円)としており、その実績は183百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案について
もガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
(ⅱ)報酬等に関する株主総会の決議は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等委
員を除く)の報酬限度額を年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)(ただし、使用人分給与を
含まない。)と、また監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいておりま
す。なお、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員を除く)の数は8名、取締役(監査等委員)4名であ
ります。また、本有価証券報告書提出日現在で、取締役(監査等委員を除く)の数は7名、取締役(監査等
委員)3名であります。
(ⅲ)指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし
て、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締
役会へ適切な報告を行います。
2021年2月期においては、ガバナンス委員会については、計2回開催し、役員候補者に関する事項や役員
報酬についての確認等を行いました。また、取締役会は、2021年5月26日に開催し、代表取締役に対して取
締役(監査等委員を除く)の報酬の個人別の金額を上記制度に基づき決定することについて一任する決議を
行いました。
② 役員報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式給付債務 見込額
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	61,087	56,240	4,846	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	7,809	7,809	―	1
社外役員	5,550	5,550	―	2

(注) 1.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
4.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名、監査等委員である取締役は3名でありますが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名は無報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。