有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。基本報酬及び業績連動型の株式報酬の決定は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長と独立社外取締役で構成されるガバナンス委員
会にて検討され、取締役会で一任を受けた代表取締役社長貴田晃司が行います。報酬の決定を代表取締役社長
に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取
締役の報酬を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためであります。なお、取締役
会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確
認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代
表取締役社長が作成し、総合的な評価に基づいてガバナンス委員会に答申の上、代表取締役社長貴田晃司が決
定いたします。報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
当事業年度における経営指標の目標は、連結業績において、売上高12,000百万円、営業利益150百万円、営
業利益率1.25%であり、実績は売上高11,460百万円、営業利益168百万円、営業利益率1.47%であります。
役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度等
を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標と
しては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益(当事業年度における目
標150百万円)としており、その実績は168百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案についてもガバナ
ンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
b.報酬等に関する株主総会の決議は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等員
を除く)の報酬限度額を年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)(ただし、使用人分給与を含
まない。)と、また監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該株
主総会決議時の取締役(監査等委員を除く)の数は8名、取締役(監査等委員)4名であります。
また、2021年5月26日開催の第11期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外
の取締役のうち非常勤の取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定を決議いただい
ており、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員を除く)の数は7名、取締役(監査等委員)3名でありま
すます。本有価証券報告書提出日現在で、取締役(監査等委員を除く)の数は6名、取締役(監査等委員)3
名であります。
c.指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし
て、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役
会へ適切な報告を行います。
2023年2月期においては、ガバナンス委員会については、計4回開催し、役員候補者に関する事項や役員報
酬についての確認等を行いました。また、取締役会は、2023年5月25日に開催し、代表取締役に対して取締役
(監査等委員を除く)の報酬の個人別の金額を上記制度に基づき決定することについて一任する決議を行いま
した。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業務連動型 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	54,365	50,245	4,120	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	7,128	7,128	―	1
社外役員	6,250	6,250	―	3

(注) 1.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
4.業績連動型株式報酬には当事業年度に費用計上した額を記載しております。
5.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名でありますが、対象となる役員の員数には当事業年度中に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を含めております。また、当事業年度末現在の監査等委員である取締役は3名でありますが、対象となる役員の員数には当事業年度中に退任した監査等委員である取締役1名を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。