有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、取引先(得意先や仕入先等)の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると合理 的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場 への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。保有した 株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか 等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしております。検証に ついては、配当・取引額や損益の状況などの定量面を確認するとともに、定性面からも、保有目的の達成状況な どを踏まえ総合的に検証しております。また、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される議案について、 株主価値の毀損につながるものではないかを確認しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表計上額)

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	337,941

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東京建物㈱	79,000	79,000	オフィスの改装工事等の取引があり、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。	有
	131,772	139,198
㈱乃村工藝社	141,400	141,400	内装工事等の取引を行っており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。	有
	125,987	131,077
東武鉄道㈱	15,800	15,800	各種情報交換を通じ工事関連の受注機会の増加を目的とし、また同社との良好な関係の維持強化を図るため株式を保有しています。	有
	48,032	44,635
住友不動産㈱	10,000	10,000	音響・照明設備工事業等の取引を行っており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。	無
	32,150	33,860

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに取引の状況及び配当の状況を保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 連結子会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である株式会
社日商インターライフの株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有株式が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表上額)

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	8	21,677
非上場株式以外の株式	3	86,722

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	8,688	持株会による定期買付のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱乃村工藝社	76,357	68,365	取引先持株会を通じた株式の取得であり、情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。また、持株会の定期買付により前事業年度に比べて株式数が増加しました。	有
	68,034	63,375
㈱丹青社	24,866	23,461	取引先持株会を通じた株式の取得であり、情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。また、持株会の定期買付により前事業年度に比べて株式数が増加しました。	有
	17,704	17,197
㈱スペース	1,100	1,100	内装工事等における情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。	無
	983	1,032

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。