- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 環境
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しております。
(気候変動に関する主なリスクと機会)
2026/06/22 14:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:28- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、OCHIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
2026/06/22 14:28- #4 事業等のリスク
③ 減損損失のリスク
当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。
しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有するこれらの固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 14:28- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/22 14:28- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(5～10年)にわたり均等償却しております。2026/06/22 14:28 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の5事業に取り組んでおり、以下の4事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
2026/06/22 14:28- #8 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建材事業 | 752 |
| 環境アメニティ事業 | 167 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
- #9 戦略（連結）
境
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しております。
(気候変動に関する主なリスクと機会)
2026/06/22 14:28- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱ヒット・イール、㈱弓田建設、㈱高橋建設及び㈱ユミタライフサポートサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,624百万円 |
| 固定資産 | 2,194百万円 |
| のれん | 963百万円 |
| 流動負債 | △2,949百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに㈱日本システムソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| ― | のれん | 長崎県長崎市 | 46 |
| 事業用資産 | 土地 | 島根県益田市 | 41 |
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及び
のれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
のれんについては、連結子会社TRESSA㈱において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことにより、
のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社 |
| 2014年4月 | 越智産業㈱取締役常務執行役員グループ会社統括(現任) |
| 2014年4月 | 当社取締役建材事業部長 |
| 2015年12月 | 当社取締役執行役員建材事業部長 |
| 2018年4月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長 |
| 2020年10月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長 |
| 2023年11月 | 当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長兼加工事業部長 |
| 2024年1月 | 当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長 |
| 2024年4月 | 当社取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| のれん償却額 | | 5.4% | 5.7% |
| のれんの減損損失 | | 0.7% | 1.5% |
| 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 | | 1.0% | △0.1% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「
のれんの減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建材事業
・脱炭素関連商材の拡販
・リフォーム・リノベーション需要の取り込み
・非住宅市場の開拓2026/06/22 14:28 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は前連結会計年度と比べ869百万円(1.9%)減少し、45,273百万円となりました。「現金及び預金」が1,473百万円、「電子記録債権」が614百万円、「未成工事支出金」が339百万円、流動資産の「その他」が217百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,536百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ6百万円(0.0%)増加し、23,907百万円となりました。「建設仮勘定」が712百万円、「のれん」が458百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が185百万円、「土地」が185百万円、無形固定資産の「その他」が88百万円それぞれ減少しましたが、「建物及び構築物(純額)」が795百万円、「投資有価証券」が580百万円、「投資不動産(純額)」が252百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
2026/06/22 14:28- #16 設備投資等の概要
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
当連結会計年度において、物流センターの建設費(熊本県)、営業所用土地の取得費(大阪府、宮崎県)など、総額795百万円の設備投資を行ないました。
2026/06/22 14:28- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:28- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(5～10年)にわたり均等償却しております。
2026/06/22 14:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
