OCHI HD（3166）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 11億7600万
- 2013年6月30日 -75.34%
- 2億9000万
- 2013年9月30日 +140%
- 6億9600万
- 2013年12月31日 +75.86%
- 12億2400万
- 2014年3月31日 +55.96%
- 19億900万
- 2014年6月30日 -88.69%
- 2億1600万
- 2014年9月30日 +111.11%
- 4億5600万
- 2014年12月31日 +74.78%
- 7億9700万
- 2015年3月31日 +40.03%
- 11億1600万
- 2015年6月30日 -85.39%
- 1億6300万
- 2015年9月30日 +186.5%
- 4億6700万
- 2015年12月31日 +67.45%
- 7億8200万
- 2016年3月31日 +45.91%
- 11億4100万
- 2016年6月30日 -72.3%
- 3億1600万
- 2016年9月30日 +137.03%
- 7億4900万
- 2016年12月31日 +54.47%
- 11億5700万
- 2017年3月31日 +32.07%
- 15億2800万
- 2017年6月30日 -78.66%
- 3億2600万
- 2017年9月30日 +107.06%
- 6億7500万
- 2017年12月31日 +66.67%
- 11億2500万
- 2018年3月31日 +33.96%
- 15億700万
- 2018年6月30日 -78.7%
- 3億2100万
- 2018年9月30日 +103.74%
- 6億5400万
- 2018年12月31日 +71.87%
- 11億2400万
- 2019年3月31日 +39.06%
- 15億6300万
- 2019年6月30日 -80.1%
- 3億1100万
- 2019年9月30日 +119.61%
- 6億8300万
- 2019年12月31日 +53.59%
- 10億4900万
- 2020年3月31日 +25.83%
- 13億2000万
- 2020年6月30日 -87.35%
- 1億6700万
- 2020年9月30日 +183.83%
- 4億7400万
- 2020年12月31日 +106.12%
- 9億7700万
- 2021年3月31日 +40.84%
- 13億7600万
- 2021年6月30日 -80.74%
- 2億6500万
- 2021年9月30日 +122.26%
- 5億8900万
- 2021年12月31日 +63.16%
- 9億6100万
- 2022年3月31日 +38.92%
- 13億3500万
- 2022年6月30日 -80.67%
- 2億5800万
- 2022年9月30日 +136.43%
- 6億1000万
- 2022年12月31日 +48.36%
- 9億500万
- 2023年3月31日 +44.86%
- 13億1100万
- 2023年6月30日 -82%
- 2億3600万
- 2023年9月30日 +118.64%
- 5億1600万
- 2023年12月31日 +56.4%
- 8億700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 8億700万
- 2024年9月30日 -60.35%
- 3億2000万
- 2025年3月31日 +160.94%
- 8億3500万
- 2025年9月30日 -71.98%
- 2億3400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ① 環境2025/06/23 15:51
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しました。
(気候変動に関する主なリスクと機会) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。2025/06/23 15:51
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の5事業に取り組んでおり、以下の4事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/23 15:51
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、OCHIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社29社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- ① 住宅市場の動向に関するリスク2025/06/23 15:51
当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の規模拡大に努めております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (2025年3月31日現在)2025/06/23 15:51
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建材事業 776 環境アメニティ事業 169
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。 - #6 戦略（連結）
- 境2025/06/23 15:51
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しました。
(気候変動に関する主なリスクと機会) - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/23 15:51
1986年4月 エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社 2014年4月 越智産業㈱取締役常務執行役員グループ会社統括(現任) 2014年4月 当社取締役建材事業部長 2015年12月 当社取締役執行役員建材事業部長 2018年4月 当社取締役執行役員木材・建材部長 2020年10月 当社取締役執行役員木材・建材部長 2023年11月 当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長兼加工事業部長 2024年1月 当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長 2024年4月 当社取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建材事業
・脱炭素関連商材の拡販
・リフォーム・リノベーション需要の取り込み
・非住宅市場の開拓2025/06/23 15:51 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/23 15:51
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%) 建材事業 9,387 21.2 2,471 15.3 環境アメニティ事業 1,905 19.6 222 42.9
b 販売実績 - #10 設備投資等の概要
- なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。2025/06/23 15:51
(1) 建材事業
当連結会計年度において、物流センターの建設費など、総額830百万円の設備投資を行ないました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
