賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4億9200万
- 2019年3月31日 +5.89%
- 5億2100万
個別
- 2018年3月31日
- 1600万
- 2019年3月31日 +6.25%
- 1700万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 14:16 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 4百万円 5百万円 減価償却超過額 14百万円 15百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:16
(注) 評価性引当額が110百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式の取得により新たに愛媛プレカット㈱及び太陽産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の時価評価を行なったことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 167百万円 165百万円 未払事業税 36百万円 38百万円 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法
b 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年2019/06/26 14:16 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2019/06/26 14:16