- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2020/06/25 13:26- #2 事業等のリスク
当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。
しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を開始しております。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減しております。具体的には、2020年4月の越智産業㈱福岡センターを皮切りに、同社各営業所や建材事業のグループ各社に順次、新システムを導入してまいります。
2020/06/25 13:26- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
定率法
主な耐用年数 30年2020/06/25 13:26 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
2020/06/25 13:26- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
2020/06/25 13:26- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 投資不動産
主として定率法
主な耐用年数 4~50年2020/06/25 13:26