- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告します。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。
2021/06/25 9:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
2021/06/25 9:58- #3 事業の内容
(2) 環境アメニティ事業
業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
(3) 加工事業
2021/06/25 9:58- #4 事業等のリスク
今般、米国や中国における木材需要の高まりやコンテナ不足等から、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が発生し、輸入木材への依存度が高い我が国においては木材不足が深刻化しつつあります。木材不足により新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合や、取引先の損益や資金繰りが悪化し信用リスクが顕現化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、木材や合板等の商品の確保と適正な価格での販売に努めるとともに、経営環境の変化に対しては「① 住宅市場の動向」及び「② 取引先に対する信用リスク」に記載のとおりの対応を行なってまいります。
④ 企業買収等に関するリスク
2021/06/25 9:58- #5 会計方針に関する事項(連結)
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法
2021/06/25 9:58- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/25 9:58- #7 沿革
以後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1996年2月 | 福岡証券取引所に株式上場 |
| 1996年12月 | 住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立 |
| 1999年5月 | 日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ) |
2021/06/25 9:58- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月25日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,610,970 | 13,610,970 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,610,970 | 13,610,970 | ― | ― |
2021/06/25 9:58- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
<建材事業>新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止としましたが、これに替わるイベントとして、商品説明のライブ配信とウェブ商談を組み合わせた「LIVE商談会」を2021年1月に開催いたしました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
第3四半期連結会計期間以降は、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要が拡大したことに加えて、新築受注が好調なビルダーもありましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、当事業の売上高は67,986百万円(前期比2.6%減)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、1,376百万円(前期比4.2%増)となりました。
2021/06/25 9:58- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/25 9:58