#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額2,854百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,278百万円、親会社の資産675百万円、その他の調整額△99百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円には、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額0百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,239百万円、親会社の資産700百万円、その他の調整額△62百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2022/10/13 14:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法
b 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年2022/10/13 14:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は前連結会計年度と比べ5,383百万円(14.2%)増加し、43,231百万円となりました。「未成工事支出金」が2,050百万円減少しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,652百万円、「商品」が1,978百万円、「現金及び預金」が1,463百万円、「電子記録債権」が1,177百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ546百万円(2.9%)増加し、19,602百万円となりました。「差入保証金」が272百万円、「のれん」が147百万円、無形固定資産の「リース資産」が102百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が944百万円、「建設仮勘定」が113百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
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#6 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資額は522百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 2～10年2022/10/13 14:09