訂正有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の5事業に取り組んでおり、以下の4事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建材事業の売上高は2,406百万円減少、セグメント利益は251百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は1百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、加工事業の売上高は945百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、エンジニアリング事業の売上高は122百万円増加、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきましては、当該変更による影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,704	15,044	13,313	2,819	98,881	2,961	-	101,842
セグメント間の内部 売上高または振替高	281	1	142	9	435	0	△435	-
計	67,986	15,045	13,455	2,829	99,316	2,961	△435	101,842
セグメント利益	1,376	224	704	127	2,433	27	△517	1,943
セグメント資産	30,465	7,910	7,841	6,279	52,496	1,553	2,854	56,905
その他の項目
減価償却費	213	71	384	50	720	7	13	741
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	146	31	114	10	303	16	1	321

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△517百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,854百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,278百万円、親会社の資産675百万円、その他の調整額△99百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円には、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額0百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	エンジニアリング事業	計
売上高
商品販売に係る収益	62,059	15,052	16,181	355	93,649	3,155	-	96,805
工事に係る収益	7,127	1,091	1,058	5,241	14,518	-	-	14,518
その他の収益	44	0	-	507	551	-	-	551
顧客との契約から 生じる収益	69,231	16,144	17,239	6,104	108,719	3,155	-	111,875
外部顧客への売上高	69,231	16,144	17,239	6,104	108,719	3,155	-	111,875
セグメント間の内部 売上高または振替高	222	0	194	41	458	0	△458	-
計	69,453	16,144	17,434	6,146	109,178	3,156	△458	111,875
セグメント利益	1,335	69	1,633	525	3,563	82	△581	3,064
セグメント資産	32,007	11,425	10,334	4,438	58,205	1,751	2,877	62,834
その他の項目
減価償却費	207	85	347	54	695	9	14	718
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	211	35	243	10	501	1	19	522

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,239百万円、親会社の資産700百万円、その他の調整額△62百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	エンジニアリング事業	計
減損損失	2	―	51	14	69	―	―	69

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	エンジニアリング事業	計
減損損失	0	68	―	―	69	―	―	69

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	エンジニアリング事業	計
(のれん)
当期償却額	1	51	19	56	128	12	―	141
当期末残高	―	370	30	319	720	6	―	726

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	エンジニアリング事業	計
(のれん)
当期償却額	―	51	15	75	141	6	―	147
当期末残高	―	319	15	244	579	―	―	579

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年7月16日付で当社が長豊建設㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。 これに伴い、「エンジニアリング事業」において124百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年7月15日付で越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、「建材事業」において11百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、2021年10月8日付で当社が寺田㈱の株式を取得したことにより、「環境アメニティ事業」において1,211百万円の負ののれん発生益を計上しております。