有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材事業」、「生活事業」及び「加工事業」の3事業に取り組んでおり、当該3事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活事業」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において、DS TOKAI㈱の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	建材事業	生活事業	加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,936	6,933	11,453	91,323	―	91,323
セグメント間の内部 売上高または振替高	176	―	82	259	△259	―
計	73,113	6,933	11,536	91,583	△259	91,323
セグメント利益	1,909	30	605	2,544	△372	2,172
セグメント資産	32,704	3,530	5,008	41,244	2,337	43,581
その他の項目
減価償却費	95	18	281	394	2	397
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	101	3	80	185	53	239

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372百万円、その他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,337百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,132百万円、親会社の資産259百万円、その他の調整額△54百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建材事業	生活事業	加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,387	6,346	10,638	82,372	1,097	―	83,469
セグメント間の内部 売上高または振替高	212	―	154	366	―	△366	―
計	65,600	6,346	10,793	82,739	1,097	△366	83,469
セグメント利益	1,116	14	593	1,725	40	△354	1,411
セグメント資産	29,429	3,390	4,856	37,677	2,161	2,299	42,138
その他の項目
減価償却費	93	14	249	357	12	18	388
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,049	5	110	1,165	78	0	1,244

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円、その他の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,299百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,084百万円、親会社の資産299百万円、その他の調整額△84百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建材事業	生活事業	加工事業	計
減損損失	71	2	―	73	5	79

(注)「全社・消去」の金額は、投資不動産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	生活事業	加工事業	計
減損損失	1	―	―	1	―	―	1

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。
【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建材事業	生活事業	加工事業	計
(のれん)
当期償却額	8	―	1	10	―	10
当期末残高	33	―	2	35	―	35
(負ののれん)
当期償却額	△5	△107	―	△113	―	△113
当期末残高	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	生活事業	加工事業	計
(のれん)
当期償却額	8	―	1	9	3	―	12
当期末残高	25	―	1	26	67	―	94
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでり、建設業及び介護関連事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。